教育ローンの審査内容

銀行のローンを利用する場合には審査があり、審査に通らないと融資が受けられません。銀行の教育ローンは金利が低いのでそのぶん審査は厳しくなっています。

 

教育ローンに申し込める条件としては、前年度の税込み収入が200万円以上、勤続年数1年以上あるいは2年以上となっている場合が多いです。また、安定継続した収入があれば、勤続年数や年収は問わないという銀行もあります。

 

銀行では申し込み者の信用情報も確認します。個人信用情報機関には、シー・アイ・シー、全国銀行個人信用情報センター、日本信用情報機構などがあり、その銀行がどの個人信用情報機関の会員になっているかによって得られる信用情報も異なります。ただし、これら3つの個人信用情報機関は、一部の情報を共有しているので、もし、現在、キャッシングなどで返済が滞っていたり、借り入れ件数や借り入れ残高がかなり多かったりすると、そうした情報は銀行でも把握できますので、教育ローンの審査には不利になります。ですから、完済してから教育ローンの申し込みをしたほうが無難です。

 

また、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を利用する場合にも収入の点で条件があります。扶養している子供が1人なら世帯の年間収入(所得)が790万円以内、2人なら890万円以内、3人なら990万円以内などとなっています。

 

あるいは、世帯の年間収入(所得)が990万円以内で以下の6つの要件のいずれかに該当すれば、申し込みができます。

 

札束

1.勤続(営業)年数が3年未満。2.居住年数が1年未満。3.返済負担率(借入申込人の(借入金年間返済額/年間収入(所得)))が30%超。4.借入申込人またはその配偶者が単身赴任。5.親族などが要介護(要支援)認定を受けており、介護に関する費用を負担している。6.親族などが高額療養費制度または難病患者等に対する医療費の公的助成制度を利用していて、その療養に関する費用を負担している。

 

日本政策金融公庫の審査でも、個人信用情報は照会されます。遅延や破産の記録は5年ほど保管されていますので、過去にそのような事実があれば審査には不利になります。また、一定の安定した継続した収入があることも必要です。